＊資料
民生委員・児童委員活動に役立つ図書
民生委員・児童委員の活動に役立つ図書などの資料です。
先日の研修会の講師小林先生も図書です。
図書の目次を掲載しましたので興味のある項目、調べたい項目があればご一読いただければと思います。尚、掲載している図書は市原市図書館に所蔵されています。予約をして取り寄せできます。図書を探す手間が省けます。ご利用ください。
市原市図書館

はじめに
民生委員は、 ・専門職とどこが違うんだろうか ・ボランティアと同じではいけないんだろうか ・制度のことをどこまで知っておく必要があるんだろうか ・個別の支援にどこまでかかわればいいんだろうか ・頼まれたことは何でもしなければならないんだろうか ・こんなことまでする必要があるんだろうか これらは民生委員であれば誰もが感じる疑問です。 民生委員として適切に役割を果たすためには、「民生委員はどんなことをどの程度することを期待されているのか」「民生委員が必ず守るべきことはどんなことか」「民生委員がすべきではないことはどんなことか」といったことを知っておくことが大切です。 しかし、現実にはそれらが曖昧なために、冒頭であげたようなさまざまな疑問が生まれ、日々の活動で迷うことになってしまいます。 本書は、それらの疑問にわかりやすく答えることを目的に、次の内容で構成しました。 第１章は、民生委員の役割について解説するとともに、活動の際の原則、守るべきこと、優先して対応すべきことなどをまとめました。 第２章は、民生委員が実際に活動する場面において、活動を円滑に進めるためのコツやヒント、したほうがよいこととしないほうがよいことなどをまとめました。 第３章は、民生委員が活動の際に連携したり、困ったときに頼りになる関係機関について、主に民生委員とかかわる部分を中心にまとめました。 第４章は、民生委員が知っておきたい主要な法を掲載したうえで、それぞれの法のなかで民生委員の役割がどのように規定されているかを解説しました。これまでの民生委員シリーズと同様、本書が民生委員の皆さんの活動に少しでも役立てば幸いです。
2019年12月 小林雅彦
目次
第１章 民生委員の役割と活動の原則
１ 活動に必要不可欠な３つの心構え
２ 民生委員に期待されている住民支援の３つの役割
３ 「民生委員はつなぎ役」の言葉にはいろいろな意味が込められている
４ 民生委員の特徴的な立場を活かして活動する
５ 制度のことをどの程度理解しておく必要があるか
６ 民生委員は公私を峻別する必要がある
７ 親身に話を聴くことはそれ自体が支援になる
８ 民生委員・児童委員と主任児童委員
９ 民生委員活動のよりどころとしての民生委員協議会
10 個人情報保護は信頼の原点
第２章 こんなときどうする？ 活動の展開にあたって
11 住民の生活状態を把握する
12 住民から相談を受ける（大切なこと、気をつけること）
13 見守り活動をする
14 児童虐待の情報提供があったときの対応
15 配偶者暴力の情報提供があったときの対応
16 災害にかかわる民生委員の役割
17 掃除やゴミ出しなどの家事支援を頼まれたときの対応
18 「証明」を書いてほしいと頼まれたときの対応
19 保証人になってほしいと頼まれたときの対応
20 お金にかかわることを頼まれたときの対応
第３章 民生委員活動の大切なパートナー
21 市町村（地方自治体）
22 社会福祉協議会
23 地域包括支援センター
24 児童相談所
25 婦人相談所
26 消費生活センター
27 小中学校
28 保健所、保健センター
29 福祉施設
30 法テラス
第４章 民生委員が知っておきたい主要な法律
１ 民生委員法
２ 民生委員法以外で民生委員の役割等を規定している主な法律
１ 児童福祉法
２ 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）
３ 災害対策基本法
３ 民生委員の一般的な協力義務を規定している法律
１ 生活保護法（抄）
２ 母子及び寡婦並びに父子福祉法（抄）
３ 老人福祉法（抄）
４ 身体障害者福祉法（抄）
５ 知的障害者福祉法（抄）
６ 売春防止法（抄）
著者紹介

はじめに
民生委員の皆さんが高齢者を支援するためには、利用可能な制度についてある程度知っておく必要があります。 そこで、本書では高齢者の支援にかかわる主な制度を取り上げ解説をしました。
＜本書の構成＞ 第１章では高齢者支援にかかわる民生委員の心構えなど基本的事項を取り上げました。 第２章では介護保険制度を取り上げました。制度の解説に加え、章の後半では介護保険を上手に活用するためのヒントも加えました。 第３章では、ヤングケアラーや介護離職など現在介護をめぐって関心を集めている課題を取り上げ、その現状や支援策を紹介しました。 第４章では、介護の必要の有無にかかわらず、高齢者の支援全般にかかわる制度として、成年後見制度や就労の支援、運転免許の更新など、日々の生活の支援にかかわる主要な制度を取り上げました。 以上の通り、本書は高齢者の支援にかかわる制度の紹介や解説を目的にしています。そのため、日頃民生委員の皆さんが行っている高齢者の個別の訪問や相談、安否確認、あるいはサロン活動などの取り組みは取り上げていません。 本書はあくまでも高齢者支援に役立つ「制度の解説書」としてお読みください。 本書がこれまでの民生委員活動シリーズと同様、多くの民生委員の皆さんに読んでいただくことで日々の活動の一助になれば幸いです。
目次
第①章 高齢者支援の基本
① 高齢者支援は経験があるからこそ慎重に対応する
② 制度によって「高齢者」の定義は異なる
③ 高齢者を支援するときに大切なこと
④ 高齢者の特性を踏まえたコミュニケーションのポイント
⑤ 高齢者の支援にかかわる法律
⑥ 高齢社会対策の基本的枠組みを示す高齢社会対策基本法
第②章 介護保険制度の内容
⑦ 介護保険の内容はなるべく具体的に知っておく
⑧ 介護保険の加入者は原則として40歳以上の人
⑨ 保険料の金額は所得の額で決まる
⑩ 利用するためには市町村で要介護認定を受ける
⑪ 介護保険で利用できるサービスの種類①在宅サービス
⑫ 介護保険で利用できるサービスの種類②施設サービス
⑬ 介護保険で利用できるサービスの種類③地域密着型サービス
⑭ 自己負担は原則1割、負担が高額になると払い戻し制度もある
⑮ 施設を利用した場合の自己負担額
⑯ 市町村の決定に納得できないとき
⑰ 介護予防のために市町村が実施する地域支援事業
⑱ 地域包括支援センターは身近で頼りになる存在
⑲ 介護保険を活用するために①訪問調査や要介護認定に関すること
⑳ 介護保険を活用するために②費用に関すること
㉑ 介護保険を活用するために③ケアプランとケアマネジャー
第③章 介護にかかわる課題と支援策の内容
㉒ ヤングケアラーの支援策
㉓ 介護離職を防ぐための支援策
㉔ 若年性認知症の人の支援策
㉕ 事故防止と損害賠償に備える支援策
㉖ 高齢者虐待を防止するための支援策
㉗ 介護の職場に就きやすくするための支援策
第④章 高齢者の生活を支え権利を守る制度
㉘ 判断能力が低下した人の財産や権利を守る成年後見制度
㉙ 自分の希望する生活の実現に役立つ任意後見制度
㉚ 日常の金銭管理などを支援する日常生活自立支援事業
㉛ 運転免許の更新と事故防止にかかわる制度
㉜ 就労を支援する制度
㉝ 災害に備えるための高齢者の把握と支援策
㉞ 賃貸住宅への円滑な入居を支援する制度
㉟ 一人暮らしの高齢者のアパートへの入居を促進する制度
㊱ 生活支援機能がついている「サービス付き高齢者向け住宅」
㊲ 悪質商法の手口を知り被害を防ぐ
㊳ クーリング・オフを活用する
㊴ 身元保証人を頼まれたらどうするか
㊵ 亡くなった後の心配を軽減する死後事務委任契約
著者紹介

はじめに
【本書の目的】
この度、民生委員シリーズの第5弾として「民生委員のための障害者支援ハンドブック」を発刊することとなりました。 私はこれまでに民生委員シリーズを４冊著していることもあり、全国の民生委員・児童委員の研修会にお呼びいただくことが度々あります。そこで事例発表を聞いたり、懇談するなかであることを感じていました。それは、多くの民生委員が障害者の支援に関して苦手意識をもっていたり、高齢者や児童に対する支援に比べて戸惑いを感じているのではないかということです。 このようなとき、ある民生委員研修会の事例発表で、「私たちは、高齢者や児童に比べて障害者に対する支援が弱いのではないか。もう少し勉強して、できることはやったほうがいいと思う」という発言を聞きました。 この発言を聞き、あらためて民生委員の皆さんが障害者支援を理解するための勉強のお手伝いをしたいという思いを強め、本書を企画しました。
【本書の内容】
本書は障害者支援に必要な基礎的事項をまとめました。その内容は「民生委員であれば、障害者福祉に関してこの程度のことは知っておいてほしい」と思うことです。 民生委員は専門職ではありませんし、障害の判定やサービス利用の可否などを決める立場でもありません。あくまでも、民生委員としてできることをできる範囲ですれば良いわけです。 ただし、間違った知識や勝手な思いこみで支援にかかわっていいわけではありません。例えば、うつ病の人を安易に励ませば、その人を追いつめてしまうかもしれません。発達障害の子どもを前にして、「親のしつけに問題がある」と言うことも間違いです。 民生委員は、役割として障害者の見守りや支援をする可能性があるわけですから、さまざまな障害の特性や生活上の困難等を知るとともに、支援する際に大切にすべきことやコミュニケーションの基本、活用可能な相談機関等のことを知っておく必要があります。それらをコンパクトにまとめたのが本書です。
【本書の構成】
本書は、全４章で構成されています。 第１章は、障害者支援の基本理念と民生委員に期待される役割について学びます。一人の市民として必要な知識と民生委員として必要な知識、さらに民生委員協議会での取組みなどについてまとめました。 第２章は、障害者を支援する制度と支援策の概要について学びます。障害者支援にかかわる制度には、障害の種別（種類）にかかわらず共通する事項を定める制度と、障害の種別ごとに定められている制度がありますが、第２章ではその両方を取り上げました。 第３章は、障害の種別ごとに障害の特性と支援の基本を学びます。知的障害、身体障害、精神障害を取り上げていますが、なかでも精神障害の解説に多くのページをさきました。 第４章は、災害時の支援と民生委員の役割について学びます。障害者に対する支援はさまざまな場面で必要とされますが、特に災害時にはその必要性が格段に高まります。日頃の活動を含め、災害時の支援に役立つ知識をまとめました。 これまでの４冊の民生委員シリーズと同様、本書が多くの民生委員の皆さんにお読みいただき、活動の参考になれば幸いです。
2019年3月 小林雅彦
目 次
第１章 障害者支援の基本理念と民生委員
１ 障害者支援の基本
２ 支援者に必要とされる基本姿勢と留意点
３ 民生委員が障害者支援にかかわる際の留意点
４ 地域住民の一人として民生委員ができる障害者支援
５ 民生委員の職務として取り組む障害者支援
６ 民生委員協議会として取り組む障害者支援
第２章 障害者を支援する制度と支援策の概要
７ 障害者福祉制度の基盤となる理念～ノーマライゼーションとその拡がり～
８ 障害者支援にかかわる法①共通する事項を定める法
９ 障害者支援にかかわる法②障害の種別ごとに定められる法
10 学校教育と学習支援
11 障害者差別の解消
12 就労の支援
13 バリアフリーの推進
14 虐待の防止
15 判断能力が低下した人の財産や権利を守る成年後見制度
16 日常の金銭管理が不安な人を支援する日常生活自立支援事業
第３章 障害のある人の特性と支援の基本を知る
17 知的障害のある人に対する支援
18 身体障害のある人に対する支援
19 精神障害の理解と統合失調症の人に対する支援
20 うつ病の人に対する支援
21 発達障害のある人に対する支援
22 アルコール依存症の人に対する支援
23 さまざまな依存症状のある人に対する支援
第４章 災害にかかわる障害者支援と民生委員の役割
24 災害対応における市町村の責任と民生委員の役割
25 支援が必要な障害者の把握と民生委員の役割
26 避難行動にかかわって生じる困難
27 避難所等で障害者が直面する困難と必要な支援
28 適切な避難支援計画づくりに必要なさまざまな状況の想定
29 障害者等の避難生活に役立つ福祉避難所とは
30 災害にかかわる障害者支援と民生委員としての取組み

はじめに
＜本書の目的と民生委員の役割＞
本書は、民生委員の皆さんが経済的に困っている住民を支援するときに役立ててもらうことを目的に執筆しました。 内容としては、生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、生活福祉資金貸付制度など主要な制度を紹介するとともに、新型コロナウイルス禍で登場した新たな施策の内容や、既存の制度の特例的運用等についても取り上げました。 わが国の福祉制度は申請主義が原則です。つまり、申請しなければ制度を利用できません。生活に困った場合に必要な支援策を利用することは国民の権利ですが、現実には、利用できていない人が少なくありません。理由としては、制度を知らない人、制度を誤解していて利用できないと思い込んでいる人、制度を知っていても申請手続きがうまくできない人、さらには事情があって利用をあきらめてしまった人など、さまざまな理由で制度を利用していない人がいます。このような現状を踏まえ、本書を通して民生委員の皆さんに経済的困窮者に対する主要な支援策の概要を知っていただき、住民がこれらの支援策を活用できるように情報提供をしたり、利用申請の際の支援等の役割を発揮していただくことを期待しています。
＜本書の構成＞
第1章では、経済的困窮者に対する支援のあり方と民生委員の役割について紹介します。 第2章では、国民生活のセーフティネットである生活保護制度について紹介します。 第3章では、2015年に始まった生活困窮者自立支援制度について紹介します。 第4章では、新型コロナウイルス禍で経済的に困窮した人に対する支援策と民生委員の役割について紹介します。 ＜本書を読んでいただくにあたって＞ ①本書で取り上げている制度は国が設けているものです。自治体によっては国の制度に上乗せをしたり独自で支援策を設けている場合があるので注意してください。 ②本書は2021年9月25日現在の情報に基づいて記述しています。 実際に支援策を利用する場合には、必ず最新の情報を厚生労働省や地元自治体のホームページなどで確認してください。特に、新型コロナウイルス禍では、申請手続きの締め切り期日や適用期間の延長等が何度も行われています。本書で記述している適用期間等が延長される可能性が十分考えられるので、必ず確認をしてください。 本書がこれまでの民生委員シリーズと同様、多くの民生委員の皆さんに読んでいただくことで日々の活動の一助になれば幸いです。
目次
第1章 経済的困窮者支援と民生委員
1 経済的困窮者の支援と民生委員に期待される役割
2 経済的困窮者の支援で大切な視点や特に意識すべきこと
3 支援にはさまざまな方法がある
4 国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がある
5 子どもの貧困と民生委員の役割
第2章 生活保護制度の概要と活用
6 生活保護制度と民生委員に期待される役割
7 生活保護の解釈や運用には４つの原理がある
8 生活保護の実施には４つの原則がある
9 申請の担当機関と手続き
10 生活保護の利用条件に関する誤解を解く
11 生活保護の決定手続きとその結果に異議があるときの手続き
12 扶助の方法と種類
13 事情によっては生活保護施設に入所する人もいる
14 生活保護が停止されたり廃止される場合
15 生活保護の利用をめぐるさまざまな課題
第3章 生活困窮者自立支援制度の概要と活用
16 生活困窮者自立支援制度と民生委員に期待される役割
17 包括的・継続的に自立を支援する「自立相談支援事業」
18 就労に向けて住居を確保するための資金を支給する「住居確保給付金支給」
19 就労に向けた準備を支援する「就労準備支援事業」
20 家計を再建し管理能力を高めるための「家計改善支援事業」
21 緊急時に一時的に衣食住を提供する「一時生活支援事業」子どもの学習や生活を支援する
22 「子どもの学習・生活支援事業」
第4章 新型コロナウイルスの影響による経済的困窮と支援策
23 コロナ禍での経済的困窮者に対する支援策の概要
24 生活保護制度の運用の見直し
25 生活福祉資金貸付制度の沿革と民生委員の役割
26 生活福祉資金の種類と利用条件等
27 生活福祉資金の緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付
28 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
29 住居確保給付金の特例運用
30 個人でも申請ができる休業給付金
31 求職者支援制度の特例運用
32 子育て世帯生活支援特別給付金
33 コロナ禍で活用されている就学援助制度
34 金銭が関係する支援にかかわる民生委員の役割
35 コロナ禍での民生委員活動
資料 資料1 生活保護法（抄） 資料2 生活困窮者自立支援法（抄）
著者紹介

はじめに
［「新版」として発行する目的］
本書は2014年3月に発行した「民生委員・児童委員のための子ども・子育て支援 実践ハンドブック」の内容をベースに、その後の子ども・子育て支援を巡る社会情勢や人々の意識の変化、新たな法律の成立や改正、サービスの創設などを踏まえて内容を大幅に改変しました。そのためタイトルを「新版」として発行することにしました。2023年4月、政府は「こどもまんなか社会」を実現するための新たな行政組織としてこども家庭庁を発足させ、子ども施策の基本理念や国の責務等を定めたこども基本法も施行されました。 この動きにあわせて子ども・子育て支援にかかわるさまざまなサービスが新設されたり改変されたりしたことから、本書の発行もこのタイミングにあわせました。
［本書で取り上げている内容］
本書はすべてＱ＆Ａ形式になっています。 取り上げるテーマは、「子ども・子育て支援にかかわって児童委員として知っておいたほうがよい知識」に絞りました。具体的には次のような特徴があります。 ①子ども・子育て支援をめぐるさまざまな課題のなかでも、特に重要性が高く、また児童委員の身近な場でも起こっていることとして「児童虐待」に多くのページをさき、詳細に取りあげて解説しました。 ②「少子化の進行」のような一般的なテーマやデータなどは本書では取り上げていません。 ③解説する法律や支援策は、児童委員として知っておいたほうがよいもののなかでも、重要性が高いものに限定しました。 ④法やサービスなどを説明するときに、過去の経過を紹介する場合がありますが、本書は特に必要がある場合を除いてこれまでの経過には触れず、「現在の内容」のみ記述しました。 ⑤ヤングケアラーや外国籍の子どもの支援のように、子どもに関連して近年、特に社会の関心を集めているテーマを積極的に取り上げました。 ⑥2020年からの新型コロナウイルス感染症の拡がりは子どもの育ちに少なからず影響を与えましたが、その後社会が平常に戻りつつあることから、新型コロナウイルスに特化したテーマは設けていません。 本書が、これまで私が著した他の本と同様、多くの民生委員・児童委員の皆様にお読みいただき、日々の活動に少しでもお役に立てれば幸いです。 注：本書では特にことわりがある場合を除き、主任児童委員を含めて民生委員・児童委員のことを児童委員と記述します。
目次
第１編 総論編
第１章 子ども・子育て支援の全体像を知る
１ 子どもを支援する際の大切な基本理念
２ 子ども・子育て支援をめぐる環境の変化と影響
３ 子育てにおける親の責任と社会の責任
４ こども家庭庁の設置とこども基本法施行による支援策の整備
５ 子ども・子育て支援策の全体像を知る
第２編 制度編
第2章 子ども・子育て支援のための法制度
６ 子ども・子育て支援にかかわる法
７ 子どもを含めてすべての国民の権利を保障する「日本国憲法」
８ 子どもを権利の主体と位置づけ、尊重する「こども基本法」
９ 児童に対する福祉施策全般を規定する「児童福祉法」
10 子どものための親権の行使を求める「民法」
11 すべての子どもの教育を受ける権利を保障する「教育基本法」
12 子ども・子育て支援にかかわるその他の主な法
第3章 子ども・子育て支援にかかわる機関と施設
13 児童相談所
14 市町村
15 福祉事務所
16 市町村保健センター
17 保育所及び多様な保育事業
18 児童福祉施設（社会的養護が必要な児童のための入所施設）
19 小学校・中学校
20 小学生が放課後を過ごす施設（放課後児童クラブ）
第３編 実践編
第4章 子どもをめぐるさまざまな問題と対応の原則～児童虐待を中心として～
21 児童虐待の種類
22 児童虐待が起こる背景や要因
23 児童虐待の現状
24 2000年に児童虐待の防止等に関する法律が制定された経過
25 ネグレクトの原因や背景はさまざまである
26 児童虐待が子どもの心身に与える影響
27 児童虐待による死亡事例から学ぶこと
28 みえにくい児童虐待、わかりにくい児童虐待
29 児童福祉施設の職員による虐待
30 虐待を受けた子どもは自ら助けを求めることが少ない
31 虐待を早期に発見するポイント
32 児童虐待と夫婦間の暴力（DV）
33 子どもの貧困と児童虐待
34 ヤングケアラーの支援
35 在日外国人の子どもに対する支援
第5章 児童委員として取り組む児童虐待防止と相談支援活動
36 児童委員・主任児童委員制度の制定理由と根拠
37 児童福祉法で定められている児童委員の職務
38 児童委員の子ども・子育て支援活動の全体像
39 主任児童委員の役割①（区域担当児童委員や個別支援との関係）
40 主任児童委員の役割②（民生委員児童委員協議会のなかで）
41 相談援助活動における関係機関の位置づけと児童委員の役割
42 児童虐待対応の原則
43 児童虐待対応の目標
44 住民から虐待の情報提供があったときの対応
45 法定化されている関係行政機関への協力業務
46 個別支援活動で親に接するときに気をつけること
47 子どもに接するときの基本姿勢と工夫
48 援助が必要な子どもと話すときの留意点
49 民児協として児童委員活動の充実に取り組む
50 児童委員らしさを生かした子ども・子育て支援活動をする
資料編 １ 児童憲章 ２ こども基本法 ３ 子どもの権利条約（抄） 電話番号一覧
著者紹介

はじめに
コミュニケーションのコツや留意点、相談面接や支援に関わる記録の意義や書き方など、民生委員が相談面接を行う上で必要となる知識や有効な技法を、Ｑ＆Ａ方式でわかりやすく解説する。民生委員にとって重要な役割である「相談」をうまく進めるために必読の一冊。
目 次
第１章 民生委員と相談面接
・相談面接には三つの要素が必要
・民生委員法が規定する相談の内容
・民生委員の職務は
住民の立場に立って相談に応じること
・民生委員の行う相談面接は
友人や家族への対応とは違う
・民生委員が行う相談面接と
専門機関が行う相談面接との違いほか
第２章 コミュニケーションの基本
・コミュニケーションは双方向の関係で成立する
・言葉の理解の共有には話し手の配慮や工夫が必要
・コミュニケーションは言語、準言語、非言語の三つの手段で構成される
・言語的コミュニケーション（言葉の内容や使い方）のポイント
・準言語コミュニケーション（話し方、語調）のポイントほか
第３章 相談面接に必要な知識と技法
・相談面接は問題の解決という目的を持って行う会話である
・相談面接は段階や焦点を当てる部分によって種類が分かれる
・相談面接から問題解決に至る一連のプロセス
・相談者は不安を持ち警戒をしながら相談をしている
・相談面接で最も大切なことは傾聴することほか
第４章 相談面接と記録
・民生委員が作成する記録と書類
・活動記録の活用と記入のポイント
・個別の支援にかかわる記録の活用と記入のポイント
・家族関係を図式化して理解する（ジェノグラムの活用）
・相談者の支援関係を図式化して理解する（エコマップの活用）

民生委員のための地域福祉活動」シリーズ第２弾。
本書では「個人情報保護に対する正確な理解」「災害時に備えた取り組みの進め方」を中心に、住民からの相談や地域課題への対処法を詳しく、具体的に紹介する。民生委員活動を行うにあたって知っておきたい内容が満載の一冊。
民生委員のための地域福祉活動実践ハンドブック
目 次
はじめに
東日本大震災で考えたこと
第I章民生委員らしさを発揮して地域福祉活動を実践する
「常に住民の立場に立って活動する」ことの意味／民生委員の本質はボランティアである／民生委員にはボランティアとは異なる役割が期待されている／職務①住民の生活状態を必要に応じ適切に把握する方法／職務②生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行う方法／職務③必要な情報の提供その他の援助を行う方法／ご近所福祉活動をすすめる工夫／相談を受けるときの心得／民生委員活動を支える民生委員協議会／民生委員協議会を活性化する工夫
第II章個人情報保護の意味を正しく理解して活動する
個人情報保護の考え方と関連する制度の範囲／個人情報保護法の概要①(目的、規制対象範囲)／個人情報保護法の概要②(事業者の責務等)／個人情報保護に対する市町村の役割と責任／本人の事前了解なしに個人情報を第三者に提供できる場合／個人情報保護法よりも優先する他の法規定／刑法や民法の中で個人情報の保護に関係する規定／個人情報保護のために専門職や事業者を規制する法律／市町村から民生委員への個人情報の提供①(基本的考え方)／市町村から民生委員への個人情報の提供②(災害時要援護者の情報)／民生委員活動の中での個人情報保護の原則／個別の相談援助における情報収集、記録、同意確認の方法／記録や書類などを適切に保管する／民協や研修会などで事例検討をするときの注意と工夫／他の機関などから個人情報の提供を求められたときの対応
第III章災害とその対策の全体像を知り、民生委員らしい活動を展開する
災害に対する取り組みと民生委員／災害はなぜ起こるのか／日本は「非常に災害が多い国』だという現実を知ることから始まる／災害に対する取り組みを検討する際の視点／国や市町村などの災害に対する取り組みの基本的責務／「地域防災力」を高める必要性／防災学習の方法／いざというときに適切な行動をとるために／避難準備情報、避難勧告、避難指示の違い／市町村が作成するハザードマップと防災マップ／自主防災組織とは何か／災害時要援護者にかかわる個人情報共有の三つの方式／災害時要援護者に対する日頃の支援のあり方／無理のない範囲で災害時要援護者の避難誘導や支援をする／災害発生時の高齢者に対する支援／災害発生時の障害者に対する支援／特別な配慮が必要な人のために設置される福祉避難所／防災ボランティアやNPOなどとの連携／被災地でボランティア活動をするとしたら／住宅や生活の再建に役立つ経済的支援の内容／被災者に支給される弔慰金や見舞金制度／被災者が受けられる税金の減免や猶予など／被災地に物資を送る場合に注意すること／被災地を支援するための募金の種類／民生委員として災害にどう向き合うか
資 料
個人情報の保護に関する法律(抄)／民生委員児童委員による災害時要援護者の安否確認等の円滑な実施について／要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について(抜粋)／市町村地域福祉計画の策定について／児童委員、主任児童委員の活動に対する必要な情報提供等について／災害対策基本法(抄)／災害救助法(抄)／被災者生活再建支援法(抄)／災害弔慰金の支給等に関する法律
著者紹介
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