入所や葬儀手続き支援　単身高齢者対象　２７年度にも開始

2025/08/03（日）

東京朝刊一面

文字の大きさ

標準大きい

　厚生労働省は、頼れる親族がいない一人暮らしの高齢者を対象に、入院や老人ホームへの入所、葬儀を含む死後の事務手続きを支援する新たな仕組みを創設する方針を固めた。来年の社会福祉法改正を視野に２０２７年度にも支援を始める。〈解説２８面〉

　身寄りのない高齢者向けには民間サービスがあるが、費用が高額なため利用できる人は限られている。全国の社会福祉協議会が金銭管理を支援する事業も、利用は認知症の人らに絞っている。厚労省は「単身高齢者の人生の終盤を幅広く支援する仕組みが必要」と判断した。

　入院や介護施設への入所は、手続きの代行や緊急時の連絡先の引き受けを対象とする見通しだ。死後事務については、葬儀の手続きや納骨、自宅に残った家財の片付けなどが想定される。担い手は社会福祉協議会やＮＰＯ法人など。利用料は所得に応じて設定し、低所得者は無料や低額にする。

単身高齢者に安心　不可欠　入所・葬儀支援

2025/08/03（日）

東京朝刊社会

文字の大きさ

標準大きい

　厚生労働省が単身高齢者を支える新たな仕組みを創設するのは、頼れる親族のいない老後を送る人が急増すると見込まれるからだ。

　単身高齢者は２０４０年に１０００万人を超えると推計されている。入院や介護施設への入所の際、身元保証人は必須ではないにもかかわらず、総務省の調査（２１年度）で病院や介護施設の９割以上が求めていた。スムーズな入院や入所の壁になっている。

　同志社大の永田祐教授（地域福祉論）は「高齢者の困りごとは一人ひとり異なるため、支援内容は多岐にわたる。国や自治体は、事業の担い手を地域で開拓し、連携を促す必要がある」と指摘する。

　超高齢社会で誰もが安心して老後を送るためには、死後事務を含め公的な支援体制の整備は欠かせない。身元保証を当然のように求める病院や介護施設の事業者の意識を変えていくことも大切だ。（板垣茂良）読売新聞オンラインより切り抜きをする。

切り抜き記事を指定して印刷、PDFで保存、PDFからJPEGへ変換。

読売新聞オンラインより切り抜く（記事を指定してPDFで印刷保存、PDFファイルをJPEGに変換し画像として貼り付け、将来画像の保存容量がいっぱいになり画像を消去することを想定して横書きの記事も併せて掲載する。